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裁判長「誠に申し訳ない」、菅家さんに謝罪(読売新聞)

 「被告人は無罪」。

 足利事件再審判決で佐藤正信裁判長が告げると、菅家さんは立ったまま一礼した。その後は座って約20分、裁判長の説明に耳を傾けた。DNA鑑定について、「再審公判で証言した専門家の話に基づくと、科警研の旧鑑定は証拠能力を認めることはできない」と裁判長が述べると、菅家さんは顔を見つめ返した。

 最後に佐藤裁判長は菅家さんを見つめ、「通常ですと、(被告に)訓戒ができることになっていますが、本件では自戒の意味を込めて謝罪とさせていただきます」と切り出した。

 続いて「菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず、17年半もの長きにわたり、自由を奪う結果になったことは公判を担当した者として誠に申し訳なく思います」と謝罪。その後、両脇の陪席判事を含めた3人の裁判官が起立し、証言台の前に座った菅家さんに向かって、3秒ほど深々と頭を下げた。菅家さんは座ったまま一礼した。

 佐藤裁判長は「今回のことを肝に銘じて、二度と起こしてはいけないと強く感じています」と言葉をつなぎ、「菅家さんに幸多きことを心よりお祈りし、込められた思いを深く胸に刻んで、再審公判を閉じることにします」と結んだ。

 閉廷後、菅家さんを先頭に弁護団は「完全無罪」「裁判長、謝罪」「旧DNA鑑定の証拠能力否定」と書かれた3枚の紙を持って地裁の玄関から出てきた。

 支援者らに拍手で迎えられた菅家さんは「おめでとう」と声を掛けられると、両手を上に大きく掲げ、晴れやかな表情を見せた。

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外国籍船の輸送規制緩和=沖縄2地域で特例措置-前原国交省(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決-名古屋高裁(時事通信)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった昨年8月の衆院選小選挙区の定数配分は憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、名古屋市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であり、高田健一裁判長は選挙は違憲と判断した。無効請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で起こされ、判決は7例目。東京、大阪、広島、福岡の4高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」と判断したが、今月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、結論が分かれている。 

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